地域社会の衰退から日本の崩壊が迫る LLC 地域経営研究所
地域社会の自律力強化へ
コミュニティ・レジリエンスの発揚で、地域経済自律力強化のプロジェクト創造を
地域自ら再生の道を進むとき
戦後78年、室町期の14世紀に遡り6世紀にわたりつづいてきた日本の町や村の衰退が著しい。明治時代以降の近代化により、中央集権官僚国家体制と昭和後半からの中央資本による地方市場支配がすすみ、平成合併で市町村数は平成11年3月末、3232自治体から令和2(2021)年1724自治体に半減、さらに2014年4月人口戦略会議の報告によれば、2050年には消滅可能自治体が全国1729自治体の4割の744件となるという。このように地域社会の崩壊が迫っている歴然とした現実があるにもかかわらず、「お上のお達し」がなければ地方は動かない。「地方創生」と、もはや中央目線で言っていられる時でなく、地域が自ら再生の道を進まねば明日が来ない時代です。
持続可能な地域へ地域間連携で知域力創造を
この閉塞状態をチェンジするためには、もはや「国が何とかすべき」という依存体質から脱却、日本の各地域民衆の自主自立マインド＜地域レジリエンス＞を発揚し、持続可能で災害にも強い地域分散自律型経済へ転換、しなやかで豊饒な地域社会を自ら創造しなくてはなりません。
そのためには、まずは地域自ら持続可能な地域自律分散型経営へ、地域資源を維持・活用する知恵と技術を磨き、地域の自律力を強化するため知域力の創造へ地域間で連携、地域再生プロジェクトを推進することが不可避です。そのため地域力創造を支援するため、 「LLC地域経営研究所」を東京から長野県の山都-飯田市に移転再出発しました。
2025年3月3日
LLC地域経営研究所 代表社員 北林 昇